配偶者と兄弟姉妹がいる場合の遺留分はいくらか?

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所有者は自分が所有しているものを売っても、あげても、そして遺言で処分しても自由です。よって、極端な話にすれば自分の愛人に自分の財産のすべてをあげるという遺言を書いても自由ということになります。しかし他方で、相続財産というのは所有者だけではなくさまざまな人の支えがあって築いた財産です。また、のこされた遺族の生活を保障するためにも相続財産は必要です。このような異なる利益を調整するために存在しているのが遺留分という制度なのです。つまり、たとえ被相続人が生前贈与や遺言で自分の財産を処分しても、一定の相続財産だけは相続人に残しておいてあげましょうということです。

 

 

この制度はこのような趣旨なので、誰が遺留分権利者であるのかについても、配偶者、子、直系尊属になります。兄弟姉妹も相続人にはなりますが、共に財産を築いたわけでも生活保障の必要もないので遺留分は取得できません。遺留分の割合については、権利者が直系尊属のみの時は相続財産の3分の1で、それ以外の場合には相続財産の2分の1になります。よって、例えば相続人が配偶者と兄弟姉妹であった場合は、配偶者のみが相続財産の2分の1の割合で遺留分を取得するということになります。